Directive (EU) 2024/2853

製造物責任指令(PLD)

Product Liability Directive

正式名称DIRECTIVE (EU) 2024/2853 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 23 October 2024 on liability for defective products and repealing Council Directive 85/374/EEC (Text with EEA relevance)
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原文EUR-Lex(CELEX 32024L2853) ↗

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概要

新しい製造物責任指令(Product Liability Directive, PLD)は、1985年の指令85/374/EECを置き換え、欠陥製品による損害について、製造業者などが過失の有無にかかわらず責任を負うルールを定める指令です。加盟国は2026年12月9日までに国内法化します(第22条)。新しいルールは、その日以降に上市・使用開始された製品に適用されます(第21条)。

主な変更点

論点 内容 根拠
製品の範囲 ソフトウェア(AIシステム、組込みソフト、アプリを含む)とデジタル製造ファイルを「製品」に含める。電気も製品 第4条
損害の範囲 死亡・身体傷害(心理的健康の被害を含む)、財産の損壊、データの消失・破損(業務用を除く) 第6条
欠陥の判断 製品の学習機能、他の製品との相互作用、サイバーセキュリティ要件、製造業者の管理下にある期間の更新などを考慮 第7条
責任を負う者 製造業者、部品製造業者、輸入業者、認定代理人、フルフィルメントサービス事業者。大幅な改造を行った者も製造業者として扱う 第8条
証拠開示 被害者が請求の妥当性を示した場合、裁判所が被告に証拠の開示を命じられる 第9条
立証責任の推定 証拠を開示しない場合や、安全要件への違反がある場合などに、欠陥や因果関係を推定 第10条
免責 開発危険の抗弁などは維持。ただし、管理下のソフトウェア更新の欠如などは免責されない 第11条
期間 原則として上市から10年で責任が消滅(潜在的な身体傷害は25年) 第17条

製造業者への影響

関連法令

一般製品安全規則、サイバーレジリエンス法、AI規則、機械規則。

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