AIデジタルオムニバス規則（AIオムニバス）

概要

AIデジタルオムニバス規則は、AI規則（規則（EU）2024/1689）、民間航空の基本規則（規則（EU）2018/1139）、機械規則（規則（EU）2023/1230）を改正する規則です。2026年7月24日に官報掲載、2026年7月27日に発効しました（第4条）。

整合規格の作成や各国の体制整備の遅れを受けて、AI規則の高リスクAIシステムに関する義務の適用を延期し、実施を簡素化することが主な目的です。

構成

AI規則の主な改正点

適用日の変更（AI規則 第113条）

このほか、2026年8月2日より前に上市された生成AIシステムの提供者は、2026年12月2日までに第50条(2)のマーキング義務に対応すればよいとされました（第111条(4)）。AI規制サンドボックスは各加盟国で2027年8月2日までに運用開始とされています（第57条(1)）。

その他の主な改正

• Section A製品の要件の重複排除：附属書I Section Aの法令が同等以上の保護水準を定める場合、AI規則の第9条〜第15条・第17条〜第25条の要件・義務の適用を制限できる。対象は2027年8月2日までに委任法で定める（第2条(13)）。
• AIリテラシー：提供者・導入者に「確保」を求める義務から、育成を「支援する措置をとる」義務に変更（第4条）。
• 安全部品の定義の明確化：提供者が定める意図された目的が人の健康・安全や財産へのリスクの防止・軽減である場合に限り「安全機能」となる（第3条(14)）。製品に組み込まれているだけでは安全部品とはならない。
• SMC（小規模中堅企業）：SME向けの軽減措置の一部をSMCにも拡大。品質マネジメントシステムの簡素化はすべてのSMEに拡大（第63条）。
• 適合性評価：附属書I Section Aの製品で、整合規格の適用により第三者が関与しない適合性評価が選べる場合、AIを組み込んだことだけを理由に第三者評価を選ぶ必要はない（第43条(3)）。
• ノーティファイドボディ：附属書I Section Aの法令ですでに指定されている機関は、単一の申請・統一された評価手続を利用できる（第28条(8)・(9)）。指定範囲のコード一覧として附属書XIVを新設。
• CRAとの関係：CRAの必須要求事項を満たす高リスクAIシステムは第15条のサイバーセキュリティ要件に適合したとみなす旨を明記（第42条(3)）。
• AIオフィスの権限：同一企業内で開発された汎用AIモデルにもとづくAIシステムや、超大規模オンラインプラットフォームに組み込まれたAIシステムについて、AIオフィスが専属的に監督・執行（第75条〜第75d条）。
• Section B製品の実環境試験：附属書I Section Bの法令の対象となるAI搭載製品について、加盟国が実環境試験の枠組みを設けられる（第60a条）。

機械規則への影響（第3条）

製造業にとって最も重要な改正です。

• 機械規則はAI規則の附属書I Section AからSection Bに移されました。 機械（安全部品としてAIを使う機械を含む）には、AI規則のうち第6条(1)、第60a条、第102条〜第112条だけが適用されます（AI規則第2条(2)）。
• 欧州委員会は、高リスクAIシステムに関する安全衛生要求事項を委任法で機械規則の附属書IIIに追加します。AI規則の第III章第2節と第17条・第19条・第72条・第73条の要件を反映するもので、2028年8月2日までに適用されます（機械規則第8条に追加）。
• 機械規則にAI関係の整合規格や共通仕様ができるまでは、AI規則の整合規格・共通仕様に適合すれば機械規則の附属書IIIのAI関係の要求事項に適合していると推定されます（機械規則第20条(10)を新設）。

つまり、機械に組み込まれたAIについては、AI規則の高リスク要件を直接適用するのではなく、機械規則の必須安全衛生要求事項と適合性評価の中で扱われることになります。

関連法令

AI規則、機械規則。改正後のAI規則・機械規則の統合版はEUR-Lexで順次公開されます。本サイトのAI規則・機械規則のページは、統合版が公開されるまで改正前の本文を掲載しています。